2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
都内での例を具体的に申し上げますと、東京新宿メディカルセンター、これは昔の厚生年金病院であります、それから東京山手メディカルセンター、これはいわゆる社会保険中央病院ですね、が主に軽症及び中等症の患者さんを受け入れております。 今後とも、病床確保に努めるほか、国、都道府県等関係自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症患者の受入れなどに対応していく所存でございます。
都内での例を具体的に申し上げますと、東京新宿メディカルセンター、これは昔の厚生年金病院であります、それから東京山手メディカルセンター、これはいわゆる社会保険中央病院ですね、が主に軽症及び中等症の患者さんを受け入れております。 今後とも、病床確保に努めるほか、国、都道府県等関係自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症患者の受入れなどに対応していく所存でございます。
そして、この表を見ていただきますとおわかりのように、地域医療推進機構のもともとの病院、社会保険病院や厚生年金病院は大体昭和三十年代にできましたので、今建てかえの時期に入っております、老朽化をして。
ＪＣＨＯのことは、言うまでもなく年金と深くかかわっておりまして、年金保険料の無駄遣い問題が露呈いたしましたときに、年金保険料で成り立つような厚生年金病院や社会保険病院を本当にこれから活用していくためにどうあればよいかと、一旦は整理回収、そして再出発したのがＪＣＨＯでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） この東北厚生年金病院の売却につきましては、我々野党のときに決まったことでございまして、今回初めて私はこの話を事務方から聞きました。それは、先ほどお話のとおり、当時の大臣の判断の下でＲＦＯに通知がされて、こういう形で譲渡されたものだということになって、不動産鑑定等の手続を経て譲渡されたというふうに聞いているところであります。
なお、お尋ねでございますので、ＲＦＯが譲渡業務を行いました今年の三月末までの間にこの条項によって譲渡したケース、ほかにあるかということでございますが、これは東北厚生年金病院だけでございます。
これ、ＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構というところが東北厚生年金病院を売ったわけでございますけれども、随意契約ということでございますが、地域医療の確保ということで、各社会保険病院がこれまで地域医療に果たしている機能を確保するという観点に立って、所在する地方公共団体あるいは保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者というところを随意契約の対象にしたものでございまして、東北厚生年金病院
○政府参考人（樽見英樹君） 職員の処遇につきましては、例えばこれ、社会保険病院あるいは厚生年金病院、船員保険病院と、従来社会保険の元々のお金でつくられた病院、幾つかの類型がございましたし、また、特に旧社会保険病院はそれぞれの病院の独立性も非常に強いということになっておりました。
先生御指摘のように、今年の四月からＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構が地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというところに改組されて、直接、厚生年金病院、社会保険病院の運営を行うということになっているわけでございます。
ところが、これは統一された企業体系になることもあり、あるいはほかの事情もあるのかもしれませんが、私の地元の湯布院厚生年金病院、これはリハビリテーションに関しましては日本でも有数なところだと思いますが、今のところ、リハビリテーションがやっぱり相当頑張っておられるので、百七十五人、リハビリテーション関係の職人、職員、ＰＴの方が主ですが、いらっしゃっているんですね。
先ほどの湯布院厚生年金病院の話はぐっと低い話ですよね。特殊な事情があるのかもしれませんけれども、職員の方々は、機能が維持できるようにしっかり頑張ると、体制を立て直してやるというふうにおっしゃっておりましたので、昨日電話で、そこは期待したいと思いますけれども。
社会保険病院でありますとか厚生年金病院というところがその中にあったわけでありますが、これを、ここが、この地域医療機能推進機構が一つ大きく引き受けるような形の中において、それぞれ地域、どうしても必要な地域医療というのがございます、民間ですとなかなか採算が合わずに十分な医療提供ができないというようなところも含めて、特に老健施設等々も持っておる、そういうような病院が多いものでありますから、そういう意味で、
そして、実は、これら社会保険病院や厚生年金病院は、もちろん、今後の機能、地域で重要ですから、いろいろ考えるときには必ず自治体の意見を聞けということがございます。そこで、厚生労働省は自治体にアンケートを二回なさいました。ところが、このアンケート結果が各病院長には全く伝えられておりません。
この間、実は、戦後さまざまな形で、国保もそうでした、協会けんぽもそうでした、組合健康保険もそうだと思いますが、保険料を徴収しながら、例えば協会けんぽにあっては社会保険病院、組合健保にあっては厚生年金病院、国保は国保直営病院と、みんな両輪で回してきたものが、この間、社会保険病院や厚生年金病院の今後をどうするかという論議の中で、逆に、本当に医療提供体制がきちんと保持されながらその次の時代のビジョンが出るのかどうかが
同時に、それまでの間、ＲＦＯが存在をし、社会保険病院や厚生年金病院に売却方針があるがために地域医療の機能が損なわれると、こういう事態が起こることはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
全国から存続の要望が大きく寄せられていた社会保険病院や厚生年金病院等について、昨年、その受け皿となる独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立しました。社会保険庁の解体により受け皿を失ったこれらの施設について、つなぎとして、売却整理を主任務とするＲＦＯ、整理回収機構に移管され、その機構を改組するという苦肉の策であったわけですけれども、関係者は、長い運動が実って、本当に歓迎をしたところであります。
本当に社会保険病院、厚生年金病院として存続できるのかという不安が今も起こっているわけなんですね。 法律では、ＲＦＯは全ての病院を売却の対象とするというふうになっているけれども、ＲＦＯがどんな検討や作業をしていくのか、これ、関係者が一番不安を抱いているところです。
今日は、この年金問題に関連してもう一点、社会保険病院、厚生年金病院の売却の問題についてお聞きしたいと思います。 これらの病院は、整理、売却を主たる任務とするＲＦＯからいつ地域医療機能推進機構に移行するのかと、これ不安の声といいますか早くやってくれという声がいろんなところから聞こえてきます。大臣、これ、新しい機構発足、いつにしようということでしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
第七〇一号） 二五六 同（牧野聖修君紹介）（第七〇二号） 二五七 パーキンソン病患者・家族の治療療養生活の質的向上の総合対策に関する請願（岸田文雄君紹介）（第七一八号） 二五八 同（馳浩君紹介）（第七二五号） 二五九 同（志位和夫君紹介）（第七四一号） 二六〇 医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七三四号） 二六一 社会保険病院・厚生年金病院等
第二一三九号） 同（照屋寛徳君紹介）（第二一四〇号） 同（服部良一君紹介）（第二一四一号） 同（吉井英勝君紹介）（第二一四二号） 医療崩壊を食いとめ、患者負担の軽減により安心して医療が受けられることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八七五号） 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八七七号） 社会保険病院・厚生年金病院等
まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案は、現行の社会保険病院、厚生年金病院等の運営を行わせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
これにつきまして、これまでは、全国で六十一あります社会保険病院あるいは厚生年金病院を保有をしておりますＲＦＯにおきましてこの病院を譲渡すると、こういう目的で、必要な医療機能が維持されて地域医療が確保されるということ、あるいは地元住民や自治体の御理解がいただけるということを条件にいたしまして、これを満たす場合には譲渡の取組ということに努めてきたところでございます。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
これまで、社会保険病院及び厚生年金病院は、それぞれの地域の中で一定の医療機能を果たしてきました。今回の東日本大震災でも、災害拠点病院である東北厚生年金病院を始め被災地の病院では懸命の医療活動が続けられており、こうした住民の健康、命を守る病院が地域の医療の要であることは論をまちません。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は、 第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構
きょう、資料としてお手元に配付をさせていただいていますが、現在、社会保険病院、厚生年金病院、こうしたところに関しては極めて税制面での優遇を受ける、民間医療機関と比べるとそういう状況になっているわけです。法人税あるいは住民税、また固定資産税、こういうところが、ごらんいただければわかるとおり、非課税、こういうことになっている。
昨年のＲＦＯの延長法案の際にも、私たちは、年金福祉施設の整理合理化を目的とするＲＦＯの設置目的にかんがみ、社会保険病院そして厚生年金病院の民間譲渡、地方移管の方向性をあくまで追求し、そして、中期計画において期限を切って個々の病院の方向性を明示すべきであるというふうに申し上げてまいりました。
○細川国務大臣 この社会保険病院あるいは厚生年金病院、これらの病院について、今回の震災で二つ、大きな役割を果たしたのではないかというふうに思っております。
○細川国務大臣 今回の震災におきまして、社会保険病院あるいはまた厚生年金病院なども大きな被害を受けました。しかし、被害を受けながらも、医師や看護師さん、医療関係者が大変な努力をされまして地域の医療の確保に取り組んでいただいたということにつきましては、私も感謝をいたしております。
今お話がありました厚生年金病院とか社会保険病院でありますが、御承知のとおり、もともとこれは旧社会保険庁が保険料財源で設置いたしました。旧社会保険庁の改革の中で、平成二十年に独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯ、こちらに出資されておりますが、そうしたもともとの性格から、このＲＦＯは、緊急災害時の復旧等は、その施設整備は独自財源で行うという考え方になっております。
まず、本題に入る前に、きょうは、社会保険病院と厚生年金病院の問題について伺いたいと思います。 十六日、仙台市にある仙台社会保険病院と東北厚生年金病院に行ってまいりました。いずれも被災をしておりまして、仙台社会保険病院は、三病棟あるうち、第二病棟の三階から五階が壁じゅうひびが入っておりまして、患者さんは全員別病棟に移しておりました。厚生年金病院の方は、柱のほとんどが問題があって改修中でありました。
千三百人が避難したのが厚生年金病院であります。これらは失われては困る拠点であります。補助率をぜひ三分の二に引き上げていただきたい。いかがですか、厚生労働大臣。
○細川国務大臣 阿部委員が今お話をされてまいりました、社会保険病院あるいは厚生年金病院が、今回の震災の中で本当に大きな、重要な役割を果たしてこられ、そして職員の皆さん方も頑張ってこられたということについては、私も本当に病院の意義というものを痛感もさせていただきました。
今、このまま、厚生年金病院等々は、何のいわば受け皿もないままになってしまいます。 ぜひ、今回の被災のためのさまざまな立法の中でも、強く細川大臣からいろいろな補助について推していただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。
この中で、例えば私が行ってまいりましたのは東北厚生年金病院です。東北厚生年金病院、この間、残念なことに、地域医療機能推進機構の法案が成立しませんで、今ＲＦＯ、売り払い機関に投入されている病院でございますが、心臓の手術を初めとして、リハビリを行う、まさしく災害拠点病院でもございます。 一枚おめくりいただきたいと思います。
先ほどお話あったとおり、国立病院機構や社会保険病院、厚生年金病院で見ても、病院の建て替え計画で使われていない病棟があるんですね、空きベッドというだけじゃなくて。医師、看護師不足で稼働していないという、そういう病床、病棟も少なくないはずなんです。私も別件で川崎にある川崎社会保険病院を視察したことがあるんですけれども、医師の確保ができないために丸ごと一つの階が閉鎖状態になっているんです。